北区議会（東京都）
原子力発電所の安全対策強化を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 北区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成23年第2回定例会 |
| 番号 | 議員提出議案第8号 |
| 件名 | 原子力発電所の安全対策強化を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 その他 |
| 提出者 | 議員 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | 可決 |
| 議決日 | 2011年6月29日 |
| 内容 | |
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原子力発電所の安全対策強化を求める意見書 去る三月十一日、東京電力福島第一原子力発電所では、巨大地震発生直後、原子炉は自動停止したものの津波により非常用電源設備が全て失われた結果、緊急炉心冷却装置や除熱装置は作動せず、メルトダウンや水素爆発を起こし、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。 そして原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度」による暫定評価は、チェルノブイリの原発事故と同じである最悪の「レベル７」まで引き上げられ、三ケ月以上が経過した現在でも、警戒区域や計画的避難区域の多くの住民は、避難生活を余議なくされ、農産物や海水への汚染から風評被害も日に追って深刻化している。 とりわけ、福島以外の原子力発電所の周辺住民でも不安と疑念が高まっている中、静岡県の中部電力浜岡原子力発電所は原子炉停止となったが、国内外からは、政府及び東京電力に対し、情報提供や補償など対応の遅れに不安と批判は収まらず、今回の原発事故を早期に収拾させるとともに被災者への補償や新たな支援策など国の責任ある取り組みが強く望まれている。 よって、本区議会は政府に対し、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故原因究明と初動対応の検証から、早急に徹底した安全対策を構築するよう、左記の事項を要望する。 記 一、原子力発電所に関する全ての情報公開と説明責任を十分に果たすとともに、原子力安全・保安院と経済産業省を分離し、独立した安全監視を行う第三者機関を設置すること。 一、今回の事故原因の究明と検証を踏まえ、稼働中の原子力発電所も含めて、地震、津波への抜本的な安全対策を講じ、過酷事故への対策強化など多重で多様な防御策を図り、耐震設計審査などの安全設計指針についても早期に見直しを行うこと。 一、今回の事故を教訓とした国の防災計画や原子力防災指針の見直しを早急に行い、放射性物質の拡散や高濃度汚染水など原子力災害による健康被害や風評被害を防止するための対策を強化し、また輸出品や観光産業などへ海外からの懸念を払拭させる対策に万全を尽くすこと。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成二十三年六月二十九日 東京都北区議会議長 小 池 たくみ 内閣総理大臣 菅 直 人 殿 経済産業大臣・原子力経済被害担当大臣 海江田万 里 殿 内閣官房長官 枝 野 幸 男 殿 原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細 野 豪 志 殿 |
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議員の議案に対する態度
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