新宿区議会（東京都）
父子家庭支援策の拡充を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 新宿区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成24年第1回定例会 |
| 番号 | 第1号 |
| 件名 | 父子家庭支援策の拡充を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 |
| 提出者 | 議員 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | 可決 |
| 議決日 | 2012年3月22日 |
| 内容 | |
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父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。 児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されているが、このほかの母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられない。 対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施するよう国会及び政府に強く求めました。 １ 遺族基礎年金の拡充策として、遺族である父子家庭の父も支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。 ２ 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。 |
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議員の議案に対する態度
※議長は採決を取りまとめる役にあるため、慣例上、態度を表明しない。
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