北区議会（東京都）
ポリオ不活化ワクチンの早期導入を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 北区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成24年第1回定例会 |
| 番号 | 議員提出議案第4号 |
| 件名 | ポリオ不活化ワクチンの早期導入を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 |
| 提出者 | 議員 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | |
| 議決日 | 2012年3月26日 |
| 内容 | |
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ポリオ不活化ワクチンの早期導入を求める意見書 急性灰白髄炎、いわゆるポリオはポリオウイルス感染により引き起こされる急性ウイルス感染症である。 我が国を含む三十七カ国で構成するＷＨＯの西太平洋地域では、二〇〇〇年に「ポリオ根絶宣言」が出されているが、世界的には東南アジアやアフリカにおいて、今でも野生株ポリオウイルスの流行が続いており、ポリオワクチンの接種率を高く保つことは極めて重要である。 多くの先進国では、ＷＨＯの警告に基づき、「経口生ワクチン」(ＯＰＶ)から「ポリオ不活化ワクチン」(ＩＰＶ)への切り替えが進んでおり、周辺国の韓国や中国でも導入され、これまで数億人以上が接種しているが重篤な副反応は発生していない。 このため、国ではＩＰＶの導入は決めているものの、導入時期は来年の四月とかなり先のため、国内の一部医療機関では独自に輸入したＩＰＶの予防接種に希望者が殺到している。 しかし、ＩＰＶは未承認のため万が一健康被害が生じた場合、国の補償はなく、またＯＰＶは公費接種なのに対して、ＩＰＶは計二万円程度を自己負担しなければならない。 こうした中、昨年末に神奈川県では独自に輸入したＩＰＶによる、補償付きの予防接種事業を開始し、国内製薬メーカーも厚労省へようやくＩＰＶの承認申請を行った。 よって、本区議会は政府に対し、「ポリオ不活化ワクチン」(ＩＰＶ)を早急に導入することを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成二十四年三月二十六日 東京都北区議会議長 小 池 たくみ 内閣総理大臣 野 田 佳 彦 殿 厚生労働大臣 小宮山 洋 子 殿 |
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議員の議案に対する態度
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