板橋区議会（東京都）
介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 板橋区議会（東京都） |
|---|---|
| 定例会名 | 平成23年第3回区議会定例会 |
| 番号 | 議案第61号 |
| 件名 | 介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 |
| 提出者 | 議員 東京都板橋区議会議長 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | 原案可決 |
| 議決日 | |
| 内容 | |
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介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書 介護職員の処遇が低く、離職の増加や就業者の減少など社会問題になる中、平成21年10月1日より国の一般財源を投入して介護職員処遇改善交付金が実施され、介護職員1人当たりの賃金が引き上がったことによる処遇改善に伴い、利用者にも質の高い介護サービスが提供されるようになった。 しかし、介護職員処遇改善交付金は、平成24年3月31日をもって廃止され、介護報酬が引き上がる方針が示された。介護職員処遇改善交付金廃止に伴い、介護報酬が上がった場合、介護保険料が増額となるなど、多くの高齢者への負担増が懸念される。 そのため、今後も介護サービスを必要とする方々が増加する中で、利用者が安心してより良いサービスを受けられるように介護職員処遇改善交付金を廃止せず、平成24年4月以降も引き続き継続する必要がある。 よって、板橋区議会は国会及び政府に対し、平成24年4月以降も介護職員処遇改善交付金を継続するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 平成23年10月21日 東京都板橋区議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 宛 |
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議員の議案に対する態度
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