文京区議会（東京都）
電力多消費型経済からの転換を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 文京区議会（東京都） |
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| 定例会名 | 平成23年第3回定例会 |
| 番号 | 議員提出議案11号 |
| 件名 | 電力多消費型経済からの転換を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 その他 |
| 提出者 | 議員 議員 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
議会運営 |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | 可決 |
| 議決日 | 2011年10月17日 |
| 内容 | |
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電力多消費型経済からの転換を求める意見書 3月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約されるなかで長期的な電力消費の抑制が必至となっています。 現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界があります。 そのため、これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。 よって、文京区議会は、政府に対し、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く要望いたします。 記 1 家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため、新たなエコポイント制度を創設し、省エネ型家電への買い替え（旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え）、LED照明の普及を促進する。住宅エコポイントは 改修工事の対象範囲などを拡充したうえで再実施すること。 2 事業所等における太陽光発電設備やLED照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 平成23年10月17日 文京区議会議長 宮 崎 文 雄 内閣総理大臣 野 田 佳 彦 様 厚生労働大臣 小宮山洋 子 様 経済産業大臣 枝 野 幸 男 様 |
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議員の議案に対する態度
※議長は採決を取りまとめる役にあるため、慣例上、態度を表明しない。
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