板橋区議会（東京都）
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書
各自治体の地方議会・本会議等で決議された議案、意見書、決議、請願、陳情を掲載しています。
議員や会派ごとの議案に対する態度を公表している議会は、賛否も掲載しています。
| 議会名 | 板橋区議会（東京都） |
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| 定例会名 | 平成23年第2回区議会定例会 |
| 番号 | 議案第48号 |
| 件名 | 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書 |
| 議案種別 | 意見書 |
| 提出者 | 議員 東京都板橋区議会議長 |
| 所管部署 | |
| 提出日・受理日 |
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付託委員会 （付託日） |
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委員会審査結果 （審査日） |
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| 議決結果 | 原案可決 |
| 議決日 | 2011年6月27日 |
| 内容 | |
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東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9．0を記録した。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、未だ7千人以上が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、1日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。 併せて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は予断を許さず、事故収束まで徹底した対策を講じるべきである。中部電力浜岡原子力発電所の運転停止により、電力不足は東日本のみならず全国的な問題に発展しており、電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を打ち出す必要がある。 さらに震災対策に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えている。 こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することが国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。 よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、下記の項目の実施を強く要望する。 記 1 震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを策定すること。 2 震災によるこの国家的危機にあたり、国民の生命と財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施すること。 3 広域かつ複合的な災害である今回の大震災の復興に当たっては、敏速に一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超えた対策を実施すること。 4 高濃度の放射能汚染が生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで徹底した対策を講じること。 5 電力需給対策として自家発電設備、蓄電式太陽光発電システム、太陽熱利用システム及びLED照明の導入に対する補助を大幅に拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成23年6月27日 東京都板橋区議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国家戦略担当大臣 経済財政政策担当大臣 内閣官房長官 宛 |
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議員の議案に対する態度
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