飲食店「全面禁煙」は35%、「規制は不要」も3割近く （2017/3/14 政治山）
受動喫煙とは、他人のたばこの煙を吸わされることを指します。そして受動喫煙の防止を定めた健康増進法は、その責任がたばこを吸う人ではなく施設等の管理者にあることを明らかにしています。
受動喫煙の防止は、2020年の東京五輪・パラリンピックのための体裁づくりではなく、増大し続ける国民医療費を削減し、健康寿命を延ばす重要な施策と言えそうですが、その実現に向けて「禁煙」と「分煙」の間で意見が分かれています。
そこで政治山では、「厚労省が示した受動喫煙の防止強化策において、飲食店の規制をめぐり様々な声が聞かれます。あなたは、飲食店でのたばこの扱いをどうするのが望ましいと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果は、「全面禁煙で罰則も設ける」21.8%と「全面禁煙」13.5%をあわせた禁煙派は35.3%、「規模や業態によって禁煙と分煙に分ける」22.4%と「分煙」14.1%をあわせた分煙派は36.5%と拮抗していました。また、「規制は不要」と回答した人も28.2%にのぼり、喫煙者が置かれている現在の環境に対する不満もうかがうことができました。
たばこ自体は嗜好品なだけに意見が分かれるこの問題ですが、好き嫌いではなく客観性と合理性をもって議論を深めていかなければなりません。
回答数：156
調査期間：2017年2月28日～3月7日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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