農業法人という選択肢でワークライフバランスはどうなる？ （2017/1/18 nezas）
使われていない農地の有効活用として、畑を貸し出している自治体が増えてきています。今まで経験がなかった人でも農業に従事できる機会が増えてきているといえるでしょう。
自宅の庭などで家庭菜園を経験し、農業に興味を持っている人もいるのではないでしょうか。今回は、農業を仕事とすることで、ワークライフバランスはどうなるのかを重点的に考えてみます。
農業には休日はある？
農業は、作物や畜産などに常に目を配る必要があるため、一年を通してとても忙しくなかなか休めないというイメージを持っている人も多いでしょう。実際に、農業に従事している場合は、兼業でも専業でも休日がほぼないこともあるようです。
しかし、仕事と休日のバランスはしっかりと考えたいものです。そこで、休日を確実に確保したいのであれば、農業法人に就職するという方法があります。
昔は家庭単位だった農家も、今では法人化した農業法人というものがあります。農業法人に就職すると、労働条件に休日が含まれているため、一般企業と同じように休日を確保できます。では、この農業法人についてみていきましょう。
農業法人とは
農業法人は、農業を事業としている会社のことです。一般的には家族で行っている場合が多い農業ですが、法人であることでさまざまなメリットがあります。
たとえば「企業」であるという対外信用力の向上や、後継者確保などの経営継承の円滑など、経営上のメリットがあります。また、役員報酬の給与所得化による節税など税制面での優遇や、労働時間や就業規則など社会保障制度が整っているなどのメリットも挙げられます。
農業法人によっては、収穫する作物の関係で夏季より冬季のほうが労働時間は短いなど、季節によって勤務時間が異なる場合があります。また、休日出勤手当や収穫時などの繁忙期に手当がつくところもあります。労働時間が決まっていれば、自分の時間も大切にできるのではないでしょうか。
2009年の農地法の改正により、一般法人の参入規制緩和や農地所得時の下限面積の実質自由化など、大幅な見直しがされたため、農業へ参入しやすくなりました。
農林水産省経済局の調査によると、改正農地法が施行される以前は1年間に参入する法人は65であったのが、施行後は360と約5倍のスピードで農業法人が増加しました。増加に伴い、農業法人の就職や求人サイトも充実してきています。
農業に従事していくためには？
労働条件がよい農業法人に就職できたとしても、一点注意しておきたいことがあります。それは、労働条件通りにはいかないような、思いがけない事態が発生しやすい職業であるということです。
大きな農業法人であれば職場内での連携・協力がしやすいため、希望通りに休むことができるかもしれません。しかし、一般企業のように毎週土日や長期連休などまとまった休日をとったり、繁忙期の関係で希望通りに休めなかったりすることもあるということを忘れてはいけません。
農作物は天候に左右されやすく、天災に見舞われたときには作物を守るための対策をしなければなりません。自然を相手に、決められた品質のものを決められた量で提供するということは、難しいことです。しかし、その分達成したときに感じるやりがいや充実感があるのではないでしょうか。
農業に従事することは難しいと思っている人は多いかもしれませんが、今ではさまざまな選択肢があります。自分がどのような条件を重視したいのか、ワークライフバランスを考慮した選択をしてください。
提供：nezas
- 関連記事
- 全国の農協施設を農協利用者以外にも解放へ 隣接する農協同士の相互利用等も検討
- 改正農地法施行後、初の銀行出資～農地の活用～
- 西京銀行と産学官が連携し実現した学生向け就活ツアーが好評
- カンボジアの農村で貧困の負の連鎖が始まっている
- 地方へのIターンはやっぱり不安…？それぞれの不安要素について考える
