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NYの視点:現職の米大統領として18年ぶりにダボス会議に出席するトランプ大統領  株式会社フィスコ 2018年1月11日

関連ワード : アメリカ スイス 金融経済 

トランプ米大統領は、1月23日から26日までスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席する。米国の大統領が世界経済フォーラムに出席するのは2000年1月のクリントン大統領以来、18年ぶりとなる。

WEFはグローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体。1971年、スイスの経済学者クラウス・シュワブによって設立された。世界各国の企業や団体からの寄付金を原資に活動している。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は、米国第一のアジェンダを世界の指導者にアピールする」、「今年のWEFでは、大統領は米国のビジネス、産業、労働者を強くする自身の政策を訴える」と発表している。トランプ大統領は多国間協調的な制度には懐疑的であり、二国間協定の締結を精力的に進めているように見える。トランプ大統領が掲げる政策の多くはWEFの理念と大きく異なっているかもしれないが、会議に参加して自身の主張や政権の政策をアピールする姿勢は非難されるものではない。トランプ大統領の行動に期待したい。

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株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
関連ワード : アメリカ スイス 金融経済