日本財団は「環境」をテーマに、気候変動の影響や対策などに対する若者の認識を尋ねる18歳意識調査を実施しました。
2025年4月14日~4月20日でマイ広報紙のPV数(ページビュー、ページが閲覧された回数)が多かった記事TOP10位を紹介します。 1位:令和7年4月27日執行 登米市長選挙 登米市議会議員一般選挙 立候補予定者説明会 […]
静岡県沼津市(18万9600人)は、4月、「新中間処理施設整備運営事業」に関する入札公告を行い、新しいごみ処理施設の整備・運営を行う事業者の選定を進めている。1976年から稼働している既存の清掃プラントは建物の老朽化が進んでいることから、南
日本財団はごみ拾いを競技化したスポーツ「スポGOMI」の世界大会の開催を発表した。
東京都多摩市(14万8200人)は、テニスコートに使用されている人工芝から発生するマイクロプラスチックの流出対策を実施している。 マイクロプラスチックとは微細なプラスチックごみの総称で、直径が5㎜以下のものを指す。自然環境中に流出した場合すぐには分解されず、河川
東京都町田市(43万800人)は、(株)タクマと協定を締結し、「ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2有効利用技術の実証試験」を共同実施している。一般廃棄物処理施設が自治体の主なCO2排出源となっていることから、一般廃棄物処理施設で発生する熱や電気とともにCO2を価値ある資源と捉えて有効活用し、2050年カーボンニュートラルの実現と地域循環共生圏の構築を目指すのがねらい。
日本財団は、瀬戸内海の海洋ごみ対策を目的としたプロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の一環として、4県(岡山・広島・香川・愛媛)の知事との会合を初開催した。
日本財団と株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、衣替えや大掃除等により不要品を処分するニーズが高まる年末に向け、「メルカリエコボックス」15,300個とメルカリ取引時の発送に使える「梱包資材」45,900個を全国23の自治体の協力を得て、希望する住民に配布すると発表しました。
政治山では、2022年に首長と議会の選挙が行われた地方自治体を調査し、まとめました。都道府県別に掲載します。
静岡市は、資源循環型社会の構築へ向け、西ケ谷清掃工場でのごみ処理過程で生成した溶融スラグ(焼却灰を溶融して生成した安全なガラス状の固化物)を建築資材などとして有効に活用し、最終処分場の延命化につなげている。
大阪府守口市は、官公庁・自治体のDX推進支援を行っている専門組織「GovTech(ガブテック)開発センター」と連携し、AI電話自動応対サービス「ごみの窓口AI電話エージェント」を活用した実証実験を開始した。
大阪府大東市は、災害時のごみを活用して発電し、その電力を避難所へ供給する取組みに向け、TJグループホールディングスと「災害時等における用地、施設の使用及び災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。
神戸市は、東京の素材ベンチャーTBM社とともに、市民から集めた使用済みペットボトルキャップなどを再生利用した「Circulex(サーキュレックス)」(資源循環を促進する再生材料を50%以上含む素材)を使用し、環境配慮型の指定ごみ袋の製造・販売を行う実証実験を実施した。
徳島県上勝町は、2020年12月18日の町議会において、30年までに目指す次期「ゼロ・ウェイスト宣言」を全会一致で可決した。
2020年に掲載した記事の中から、よく見られた記事のランキングを発表します。
横浜市(林文子市長)と日本財団(笹川陽平会長)、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(永松文彦代表取締役社長)は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始します。
埼玉県所沢市は、市内の地下300mから汲み上げた水を「ところざわの水」として紙パックで製造し、6月から市内取扱店舗で販売している。
日本財団と世界コスプレサミット実行委員会(WCS)は、海洋ごみ対策を目的に共同開催している「コスプレ de 海ごみゼロアワード」について、計8つの活動を受賞対象として選考。8月2日(日)に開催された「世界コスプレサミット2020 ONLINE」で発表・表彰しました。
日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的に、2020年9月12日から9月19日(WORLD CLEANUP DAY)を“秋の海ごみゼロウィーク”として、全国一斉清掃キャンペーンを開催します。これに伴い、特設サイトにおいて参加者の募集受付を開始しました。
神戸市は、ネスレ日本と協働で、市が提供しているスマートフォンアプリ「KOBEエコアクション応援アプリ『イイことぐるぐる』」で、商品の空きパッケージ回収にポイントを付与する取組みを実施した。プラスチックごみ削減の啓発がねらい。
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