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支持政党で民主党が維新を逆転、猪瀬都政は評価が分かれる

第9回政治山調査「東京都議会議員選挙に関する意識調査」(3/3) (2013/6/14 政治山)

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ブログやSNSを使った選挙活動(以下、ネット選挙)は、7月の参議院議員選挙で解禁される予定だ。このため、今回の都議選ではネット選挙は実施されないが、有権者が選挙情報をインターネットから収集することはすでに当たり前になってきている。そこで、直近の都議選と、7月の参院選においてインターネットがどのように使われるかを調査した。

選挙情報の取得先はネットが最多、テレビ・新聞に大きな差

graph7 前ページのグラフ6の結果を踏まえ、投票先の候補者を知るためにどのようなメディアを利用するかを聞いた(グラフ7)。ここでは、インターネット関連のメディアには「ホームページやブログ」「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「メールマガジン」「選挙情報メディア」「ニュースメディア」「掲示板」の選択肢を用意し、細かく調査している。択一式で、「最も利用した(する予定)」のメディアを選んでいただいた。

 その結果、インターネット関連が43.4%と最大の割合となり、これまでの政治山調査と同様、その影響力の大きさを示した。第8回政治山調査では、インターネット関連が29.4%と最大だったが、「テレビやラジオ」が28.8%、「新聞」が25.2%と、大きな差は見られなかった。しかし今回、テレビ、新聞(紙)がともに20.8%にとどまり、インターネット関連メディアと大きな差が開いている。「ネット選挙解禁」が盛んに報道されるようになり、有権者に浸透してきたことが影響したとも言えるかもしれない。

 では、インターネット関連の内容を詳細に見ていこう。この中で最も多くの回答を得たのが、「インターネットの選挙情報メディア」(10.7%)だった。2番目に「候補者や政党のホームページやブログ」が9.3%で続き、3番目には8.4%で「インターネットのニュースメディア」が入った。「候補者や政党のホームページやブログ」は本人(もしくは政党)が発信する情報であり、SNSなどに比べてなりすましやいたずらなどのリスクが比較的低いことなどが考慮された可能性がある。また、選挙情報メディアやニュースメディアはそもそもの信頼性が高く、利用者も多いことから選ばれたと言えそうだ。有権者は、選挙などでネットを活用する際に、確実で信頼性の高い情報を得たいと考えていることが分かる。

 このほかの項目を見てみると、「インターネットの掲示板」(4.4%)と「候補者や政党以外のホームページやブログ」(5.0%)がとともに、「候補者や政党のフェイスブックやツイッターなどのSNS」(2.5%)よりも多くの人から選択されている。本人(政党)発信の情報よりも、掲示板や第三者のブログを使用するという結果は、SNSでのなりすましやいたずら、乗っ取りなどのリクスを考慮してのことだろうか。

「参考にする」のはニュースサイト、「しない」のはSNS

 グラフ8は、ネット選挙が解禁された際に、ネット上の情報をどの程度、参考にするかを調査した結果だ。それぞれの情報について「大いに参考にする」から「まったく参考にしない」までを4段階で選んでいただいた。

 「参考にする」で、「大いに」と「ある程度」を合わせた割合が多かったのが「ニュースサイト」(14.4%、53.9%、計68.3%)と「政治・選挙情報サイト」(9.9%、48.2%、計58.1%)だった。また、グラフ7の結果同様、「候補者本人のブログやホームページ」も高い数字となった。「大いに」(10.8%)と「ある程度」(42.5%)合わせて53.5%となり、この3項目が50%を超えている。さらに、「ニュースサイト」と「候補者本人のブログやホームページ」の2項目で「大いに」が10%を超え、高い支持を集めているのも注目される。

 逆に、「参考にしない」を見てみると、「個人(ブロガーや一般人)のツイッターやフェイスブック」が「あまり」38.1%、「まったく」39.0%で計77.1%となり最大。次いで、「政治評論家や有識者のツイッターやフェイスブック」が39.6%と35.7%で計75.3%となった。また、「個人(ブロガーや一般人)のブログやホームページ」が38.6%と34.4%で計73.0%、「政党が発行するメルマガ」が38.8%と33.1%で計71.9%となり、この4項目が「あまり」「まったく」の合計で70%を超えた。

 「候補者本人のツイッターやフェイスブック」は、「参考にする」(計38.4%)よりも「参考にしない」(計61.6%)の方が上回り、先ほどのグラフ7の結果を裏付けたかたちだ。このほか、「候補者本人が発行するメルマガ」と「候補者や政党によるネット上の動画」も「参考にする」よりも「参考にしない」が上回っており、候補者本人からの情報でも媒体によって参考にされる割合が大きく変わってくることが分かった。

graph8

◇       ◇       ◇

 今回の都議選は、7月の参議院議員選挙の前哨戦と見られており、政治家や関係者はその趨勢に注目している。そんな中、支持政党で維新の会が民主党に逆転されたのは大きなトピックだ。また、ネット選挙解禁を控え、有権者の選挙情報の収集にも多少の変化が現れてきた印象も受ける。大きな動きの可能性を秘める都議選の結果で、参院選も見通せるのか? まずは6月23日に注目だ。

(政治山:二木頼之)

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