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消費税率10%への引き上げに反対が過半数 (2016/6/3 政治山)

 安倍首相は1日、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月まで2年半延期すると正式に表明しました。政治山ではこれに先立ち、5月24日から31日に、「消費税率の引き上げとそのタイミングについて、あなたが好ましいと思うものはどれですか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 消費税率引き上げ自体の賛否は、「反対(引き上げない)」が52.1%で、「賛成(引き上げる)」46.5%を上回りました。賛成と回答した人のうち、引き上げのタイミングを「予定通り4月から」と答えた人は50.7%で、「延期する」の49.3%を僅差で上回る結果となりました。

 消費税率を巡っては、民主党政権の2012年6月に、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる法案が可決・成立しました。続いて2014年11月、安倍首相が消費税率10%への引き上げ時期を17年4月に1年半延期すると表明。これについて国民の信を問うとして衆院を解散、総選挙では政権を維持する結果となりました。

 そしてこのたび、再延期を表明しました。首相は前回の延期を決めた際に、「17年4月までにリーマン・ショック級の出来事や大震災などが起こらなければ、確実に10%へ引き上げる」「引き上げが可能な環境を整える」と明言したため、首相の政治的責任を問う声も聞かれます。しかし首相は、これまで実施してきた経済政策、いわゆるアベノミクスの成果を強調。7月10日に投開票される参院選で国民の審判を仰ぐ考えです。

回答数:144
調査期間:2016年5月24日~5月31日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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