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第二回政治山調査「復旧・復興への思いと政治」|選挙速報・選挙情報なら政治山

復旧・復興への思いと政治 〜被災経験の有無が政治に与える影響〜|選挙速報・選挙情報なら政治山

東北地方太平洋沖地震の発生から3カ月が経ち、「政治山」では、20代、30代の方に「復旧・復興と政治」というテーマで調査を実施しました。
その結果を基に、大きな震災で被災した経験がある人とない人では、今必要だと思う支援内容や政治に対する意識などに違いがあるのかを比較しました。(2011/6/14掲載)

回答者500人のうち、被災経験がある=82人、被災経験がない=418人

あなたはどの政党を支持していますか。

Q1「あなたはどの政党を支持していますか」の回答結果

前回調査と同様、支持政党なしが67.2%と高く、次いで野党第1党の自由民主党13.0%、与党・民主党10.2%、
みんなの党4.4%という結果でした。「どこの政党を選んでもマニフェスト通りにしないから」
「今、政治を見ていても茶番、非常に情けない」というコメントが見られました。

被災経験がある人とない人の、支持政党についての比較

Q1「あなたはどの政党を支持していますか」の回答結果

被災経験がある人とない人の支持政党を比較すると、経験がある人は、支持政党なしが経験がない人に比べて1割以上低く、逆に自民党に対する支持が1割以上高いという結果が出ました。民主党への支持も経験がある人の方がない人と比べて多く、2大政党に支持が集まっていることが分かりました。

あなたは菅直人首相を支持しますか。

Q2「あなたは菅直人首相を支持しますか」の回答結果

首相支持率は、「支持する」が11.6%と前回より3.6ポイント上昇したものの、
「支持しない」が51.6%で、半数以上が不支持の意向を示しています。

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選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。
または、投票するようになりますか。

Q3「選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。または、投票するようになりますか。」の回答結果

インターネットによる投票が可能になった場合、普段投票に行かない人の8割以上が、インターネットであれば投票すると回答しており、前回より4.1ポイント上昇しました。
被災経験がある人は、普段投票する人、しない人ともに、インターネットでの投票が可能になった場合はインターネットを利用して投票すると回答した人が、被災経験がない人より高い割合を占めました。

被災経験がある人とない人の、投票方法についての比較

「普段投票する人」の回答結果 「普段投票しない人」の回答結果
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投票基準として重視することは何ですか。

Q4「投票基準として重視することは何ですか」の回答結果

若者は、投票基準として政策や活動実績を評価して投票すると回答しました。

被災経験がある人とない人の、投票基準についての比較

Q4「投票基準として重視することは何ですか」の回答結果

投票基準を被災経験で比較すると、経験がある人は経験がない人より「人柄」「見た目・印象」「政策」を重視する割合が減り、逆に「日ごろの活動・実績」「周囲の評判」「所属政党」を重視する人の割合が増えていることが分かります。

東北太平洋沖地震に関する募金はどれくらいしましたか。

Q5「東北太平洋沖地震に関する募金はどれくらいしましたか」の回答結果

募金した額は1001円から10000円が最も多く、9割以上の若者が自分のポケットマネーで出せる範囲で募金を行っていることが分かりました。

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東北太平洋沖地震の以後、被災地へ出向きボランティアしましたか。

Q6「東北太平洋沖地震の以後、被災地へ出向きボランティアしましたか」の回答結果 Q6「東北太平洋沖地震の以後、被災地へ出向きボランティアしましたか」の回答結果

全体としては少数であるものの、被災経験がある人の約1割がボランティアをしていることが分かりました。 また、実際にボランティアをした若者は何らかの休みを利用する形で被災地へ行っており、ボランティアをした期間も3日以内が最も多いという結果でした。

ボランティアで行った内容は「瓦礫撤去」「家屋などの掃除・泥の除去」「炊き出しの手伝い」が多くみられました。
そのほかには次のような回答がありました。
・避難所運営のお手伝い
・警備
・荷物運び
・医療支援
・動物に対するボランティア
・自分の特技を活かして無料のレッスンなどで笑顔を取り戻す活動
・プロの音楽家で、ギャラなしで公演

Q6「東北太平洋沖地震の以後、被災地へ出向きボランティアしましたか」の回答結果

今、被災者または被災地に最も必要だと思うものは何ですか。

Q7「今、被災者または被災地に最も必要だと思うものは何ですか」の回答結果

今、最も必要だと思うものは、金銭的支援が27.6%と最も高く、衣食住の支援が22.6%と続きます。人的支援は4.8%と最も低い数字でした。

被災経験がある人とない人の、被災地に必要だと思うものについての比較

Q4「今、被災者または被災地に最も必要だと思うものは何ですか」の回答結果

今、最も必要だと思うものを被災経験がある人とない人を比べると、経験がある人はさらに金銭的支援の割合が高くなり、人的支援、雇用支援、復旧・復興のビジョン、プランがそれぞれ低くなっています。被災経験がある人の、その他の具体的な内容を紹介します。
がれき撤去等。復興の前準備すらまだ終わっていないから。健康支援、被災者が肉体的精神的に疲れている。精神面や栄養面のサポート。心理的なケア。その場所に応じた支援。被災者または被災地が最も必要だと思うもの。政治家たちが協力しあうこと。自力で復興できる環境を整える。何もしないこと。依存体質になりつつあるから。すべて必要。教育の再開。原発事故の収束。強い政権。

震災の復旧・復興について政治家に望むことは何ですか。(フリーアンサー)

震災の復旧・復興について政治家に望むことについて、非常にたくさんのコメントがありました。
今回被災した方や、他の震災経験者の回答を含めて、いくつかご紹介します。

  • 【被災経験者のコメント】
  • 早急な判断、迅速な対応
  • 制度や仕組みをきっちり決めて、実行するまでのレールを敷いてほしい
  • 早くお金を配りなさい。
  • 政策ビジョンを明確にすることと早期に実行に移すこと
  • 現地の復旧活動・治安安定・生活支援・就職斡旋・教育支援・震災前の生活確保。
  • 現地に行き、本当に必要な物を自分の目で確認してほしい。
  • 正確な情報を早く公表し、対策をしてほしい。自分らの体裁は二の次にしてほしい。
  • 一日でも早く、もとの生活に近い水準に戻れるように支援
  • 「自分が被災者だったら」「自分の家族が避難所生活を強いられていたら」と考えてみたらどうでしょうか? 政治家の方は、本音と建て前・言ってはいけない事と話さなくてはいけない事・・いろいろあるのだと思いますが。人として、1人の人間として、考えて行動を起こす事も大切だと思います。今、国民が望んでいるのにはそういう事も含まれるのではないかなと思います。
  • 【被災経験がない方のコメント】
  • 今回の震災を機会にエコ大国へと導いてほしい。
    1.自然エネルギーによる電力供給(振動発電や、蓄電池のフル活用)
    2.自然エネルギーの車の開発
    3.該当の上には全てソーラーパネルと風力発電を乗せる
    4.アスファルトやコンクリートによる反射熱を低減し温暖化の改善によるエアコン等の消費電力低下促進
     (剥がせるアスファルトは全てはがして芝生や緑に代える。屋上には緑または太陽光発電を義務化する)
    5.夏場の道路には、自動散水による体感温度の低下促進  等を全国でやってほしい。
  • あげあし取りばかりではなく、政党を超えて被災地の人のために何ができるのかを議論してほしい。
  • 高濃度汚染区域の徹底調査と再び居住可能かどうかを早く示すべき。また放射線量に対してどのように対処するのかを早く示さなければ人命に関わる。先の短い老人が多い国会議員と若い世代を一緒に考えてほしくない。
  • ちゃんと被災地に行って1日でも2日でもいいから同じ体験(避難所で寝泊まりとか)したらいいと思う。そうしたら何が問題なのかわかるのではないか?もっと被災者のことを考えた方がいいと思う。
  • 総理が辞任するとかしないとかそんなことを言っている場合ではないと思う。
    今は政党に囚われずみんなが協力して一致団結する時ではないのか。
    この現状で総理が変わるなんてそれこそ責任感が無さ過ぎると思う。
    まして、民主党内の足の引っ張り合いは情けなすぎる。
  • 現地へ行って指揮ををとるべき。
  • ビジョン(10~100年後の日本について)を示す。エネルギー政策の転換を真剣に考えてほしい!
  • 今でも結構頑張っていると思います。
    問題なのは主張や言い分を個々人が言うことに慣れてしまったことかも。皆保険制度など、皆に平等に優しくし過ぎたかも。
  • 震災の復興もまだなのに政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい。
    今話し合うべきなのは菅総理の辞任についてではないと思う。
  • 雇用対策、寄付に対する減税など、もっと被災地にお金を落とせるようにしてほしい。
  • 復旧・復興のために増税をして個人消費を鈍らせるな。高速料金1000円終了もそう。
総評 アンケート調査分析:若者の震災からの復旧・復興支援への関心は高い 震災経験者は政治に対して行動力、実行力を望んでいる
  • 9割以上の若者が募金をしており、東北太平洋沖地震の復旧・復興支援に対する関心の高さがうかがえました。また、被災地でボランティアをした人は、短期間の休暇を利用して出向く人が多いため、平日や連休がない期間にボランティアに出かける若者が少なくなることが予想され、人的支援が不足している場所への対策が課題と考えられます。短期間であればボランティアに出向ける若者がいることも予想され、ボランティアに行きたいけれど参加方法が分からない人や現地への移動手段がない人をサポートする仕組みがあれば、ボランティアに出向く人が増えることも考えられます。
  • 被災経験がある人は、ない人と比べて「支持政党なし」が少なく2大政党への支持が高いことから、復旧・復興に関して、現在やかつての与党に期待を寄せていると考えられます。選挙の投票基準についても、被災経験者は、人柄や見た目、政策といった表面的なことよりも、日ごろの活動実績や周囲の評判を重視しており、政治家に行動力や実行力を求め、その実績を選挙時に評価していると言えます。
  • 被災地では、今年4月の統一地方選挙が延期され、いまだほとんどの自治体で選挙が執行されていません。被災地では被害を受けた公共施設が利用できなかったり避難場所となっているため、投票所が設置できない、開票作業の場所が確保できない、投票所までの交通手段がないなど様々な問題をクリアしなければなりません。被災経験がある人が、インターネットでも投票できるようになったらインターネットを利用して投票すると回答した人がより多かったことから、災害時には特に、選挙でインターネットを活用することが望まれていると言えます。
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