［東京・東村山市］短時間豪雨などの水災に備えましょう （2016/5/24 金井茂樹）
この記事は「市報ひがしむらやま 平成28年5月15日号『短時間豪雨などの水災に備えましょう』」を紹介し、コメントしたものです。
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気象庁は2013年から、“数十年に一度”という危険が予想される場合に「特別警報」を発表して最大限の警戒を呼び掛けています。また、自治体も災害による人的被害の危険性が高くなるに従い、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」を発令するになっています。昨年も、台風18号による関東・東北地方の豪雨をはじめ、台風11・21号による大雨に際には、「避難勧告」や「避難指示」が発令されました。5月に沖縄・奄美地方が梅雨入りし、これから本格的に雨の時期を迎えるにあたり、自治体広報紙にも長雨や集中豪雨への注意を促す記事が掲載されています。
今回は、この長雨や集中豪雨に関連する記事のなかから、東京都東村山市「市報ひがしむらやま」平成28年5月15日号の「短時間豪雨などの水災に備えましょう」を取りあげます。この記事では、数分から数十分で危険な状態にまで河川を急激に増水させるというゲリラ豪雨の危険性とともに、その対策が掲載されています。
・ 冠水を防ぐために、側溝やベランダ等の排水口の清掃を行い、水はけを良くする
・ テレビやインターネットなどで警報や注意報等の気象情報を収集して早めに行動する
・「東村山市洪水ハザードマップ」を活用して緊急時の避難経路や避難場所を確認する
・ 非常時の持出品などを準備する
・ 非常時の連絡方法を確認する
災害の危険性が高くなれば、自治体はあらゆる手段を駆使して情報を収集します。しかし、自治体であっても地域の状況をリアルタイムに把握できるわけではありません。自治体から「避難勧告」や「避難指示」が発令されない場合でも、自分が住む地域に“危険がない”ということではありません。テレビやインターネット、自治体などが発信する情報とともに、“危険のない範囲”で地域の状況について最大限の情報収集を行うことも必要です。
- ［筆者］「自治体広報広聴研究所」代表、公共コミュニケーション学会会員、元自治体職員、東京都在住 金井茂樹
- ［参考］市報ひがしむらやま 平成28年5月15日号
