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2016年全国都道府県別最低賃金は20円以上上がる模様(平成28年10月1日から) (2016/9/3 介護健康福祉のお役立ち通信

関連ワード : 労働・雇用 

東京の人も、千葉の人も、福岡の人も、北海道の人も、埼玉の人も・・・みーんな最低賃金って気になりますよね!

最低賃金については厚労省の審議会で議論されています。
東京では2016年10月からは時給932円が最低賃金に改訂されました。
沖縄では時給714円が最低賃金です。

平成28年度(2016年度) 地域別最低賃金改定状況

最低賃金が改定されます。
都道府県の平成28年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
また、平成14年度から平成27年度までの地域別最低賃金改定状況については、「平成28年度地域別最低賃金改定状況」の下に掲載しています。

平成28年9月2日現在

都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 786 (764) H28.10.1
青森   (695)  
岩手   (695)  
宮城   (726)  
秋田   (695)  
山形   (696)  
福島 726 (705) H28.10.1
茨城 771 (747) H28.10.1
栃木 775 (751) H28.10.1
群馬   (737)  
埼玉 845 (820) H28.10.1
千葉 842 (817) H28.10.1
東京 932 (907) H28.10.1
神奈川 930 (905) H28.10.1
新潟 753 (731) H28.10.1
富山 770 (746) H28.10.1
石川 757 (735) H28.10.1
福井 754 (732) H28.10.1
山梨 759 (737) H28.10.1
長野 770 (746) H28.10.1
岐阜 776 (754) H28.10.1
静岡   (783)  
愛知 845 (820) H28.10.1
三重 795 (771) H28.10.1
滋賀   (764)  
京都 831 (807) H28.10.2
大阪 883 (858) H28.10.1
兵庫 819 (794) H28.10.1
奈良   (740)  
和歌山 753 (731) H28.10.1
鳥取   (693)  
島根 718 (696) H28.10.1
岡山 757 (735) H28.10.1
広島 793 (769) H28.10.1
山口 753 (731) H28.10.1
徳島 716 (695) H28.10.1
香川 742 (719) H28.10.1
愛媛 717 (696) H28.10.1
高知   (693)  
福岡 765 (743) H28.10.1
佐賀 715 (694) H28.10.2
長崎   (694)  
熊本 715 (694) H28.10.1
大分 715 (694) H28.10.1
宮崎 714 (693) H28.10.1
鹿児島 715 (694) H28.10.1
沖縄 714 (693) H28.10.1

※括弧書きは、平成27年度地域別最低賃金
平成14年度から平成27年度までの地域別最低賃金改定状況[211KB]
出典:地域別最低賃金の全国一覧 |厚生労働省(2016年9月3日に利用)

最低賃金が高くなると働く人に影響があるのか

2016年の最低賃金改定では、全国都道府県で時給が約20円アップとなり働く人には一見うれしい改定に見えます。

しかし、実際時給で働いている人の中には、扶養の範囲内で家計+αで働きたいという層が一定数います。

この場合は、家計を主で支えている人の年収に加え、扶養の範囲内で働く人の年収約100万円は納税義務や社会保険加入なしで家計の足しになります。

つまりは今までより短時間労働で上限の100万円まで達成できるということです。

最低賃金が高くなると、事業者の苦しみが倍々に

雇用する側はアルバイトやパートタイマー(短時間労働者)の労働時間のやりくりが難しくなるうえに、人件費がアップという事態になるわけです。

今まで6時間勤務を週4で行っていた人が、ひょっとしたら週3になるかもしれません。

小売り店や飲食店はほとんどのスタッフがアルバイトやパートさんです。

時給1000円でも100万円の壁以上働かない層は一定数いる

一昔前、時給1000円だと「時給高い!」と言われる時代もありました。

しかし、現在の求人を見ていると時給1000円でも人手不足という状態です。

働いて損をするのか得をするのか、労働の価値の見直し時期

最近はアルバイトで働いている人にも、スカウトマンが「うちはもっと時給出すよ」と声をかけるくらいの時代だと言われます。

国としては非正規雇用で正規雇用より損をしているという割合を減らしたい気持ちもあります。

その反面、雇用する側としては、社会保険等の諸費用が掛からず、解雇が簡単で都合のよい非正規労働の方がありがたいのも事実です。

また、人口が減少する中、世帯の収入を確保しつつ、無理なく子育てと労働を両立する家庭の後押しもしていかなければなりません。

あらゆる問題が絡み合う現代、労働の価値と、家計のやりくりは簡単には片付かない問題になっています。

提供:介護健康福祉のお役立ち通信

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