政治から読み解く【経済と日本株】民進・長島氏 ：典型的な安全保障のディレンマ現象 株式会社フィスコ 2016年12月7日
民進・長島氏は「典型的な安全保障のディレンマ現象。原因をつくり出したのは、国際法に反して広大な人工島を造成した中国の行動だと思う。少なくとも、あの人工島や滑走路を撤去しない限り、米英豪を中心とする航行・飛行の自由作戦は拡大し、中国人民解放軍の反応次第では一触即発の緊張状態は続くだろう。。」とツィート（12/7）
トランプ次期米大統領は安全保障について従来のスタンスを維持するのだろうか？長島氏は「あの人工島や滑走路を撤去しない限り、米英豪を中心とする航行・飛行の自由作戦は拡大する」と考えているが、対中政策について英米両国が従来通りの方針を維持するかどうか、はっきりしない。一部の専門家は「トランプ政権下で航行・飛行の自由作戦が拡大するイメージはない」と指摘している。この問題は中国と米国の協議を通じて妥協点を探っていくのではないか？
＜MK＞
- 関連記事
- 英、南シナ海に戦闘機、空母を派遣へ 豪も検討 トランプ政権で米中覇権争い激化か
- 中国軍が南・東シナ海で演習、島しょ爆撃訓練も
- 米国の強襲揚陸艦が東シナ海航行、中国に圧力か
- 周辺国に脅かされる日本の海域…領海と接続水域、排他的経済水域の違いは？
- 日本の防衛白書に中国猛反発、「悪意、挑発、欺まん」
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
