政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ議員：話し合いで問題を解決する中国であって欲しい 株式会社フィスコ 2015年9月24日
自民党のあいさわ議員は「中国の習近平国家主席が訪米している。米中首脳会談に注目したい。世界の願いは 大国中国が国際社会との協調路線を重視しながら国家経営にあたること。国際ルールを遵守して、話し合いで問題を解決する中国であって欲しい。周辺国にとって軍事的脅威であってはならない。そんな観点で訪米に注目。」とツイート（9/24）。
報道によると、中国外務省のアジア局の中から日本課が廃止されたようだ。朝鮮半島や北東アジアを担当する課と統合・整理されたもようだ。中国外務省の報道官は通常の整理統合であり、対日政策に変更はないと伝えたそうだが、専門家の間で安倍政権下では日中関係の正常な発展は望めないとの見方が広がっている。
ところで、訪米中の中国の習国家主席は、米国、中国のの30社の最高経営責任者と会合した。米国と中国の関係が本当に悪化しているならば、米国内でこのような会合は開けないだろう。成立した安保法制が中国の台頭に対応するものであるならば、米中関係にも大きな変化が生じて然るべきだが、関係悪化を具体的に示唆するものは特に見当たらない。経済面で日中関係の強化が期待できない場合、株式市場にとってはマイナス材料となる。
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